二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 名簿
令和５年３月１３日 午前９時３０分開議 日程第１ 一般質問 ────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件並びにその結果 １３番 野地 洋正議員 １．災害への対策・対応・充実 ３番 岡田幸次郎議員 １．青少年健全育成事業の進捗及び今後の課題と取り組みについて １番 羽根かほる議員 １．保育士の雇用促進
令和５年３月１３日 午前９時３０分開議 日程第１ 一般質問 ────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件並びにその結果 １３番 野地 洋正議員 １．災害への対策・対応・充実 ３番 岡田幸次郎議員 １．青少年健全育成事業の進捗及び今後の課題と取り組みについて １番 羽根かほる議員 １．保育士の雇用促進
保育士の円滑な雇用や保育園の課題について、町の対応を以下の点から質問いたします。 １、保育士の雇用状況について。 ２、待遇改善策を含めた国の施策の実施状況は。 ３、保育園と町の課題共有と連携について。 ４、保育士の雇用促進に向けた町の取組。 ５、町が考える保育園の今後の在り方は。
設置について …………………………………………………… １４３ ○３月１３日（第１４日目） ＜一般質問＞ １３番 野地 洋正議員 １．災害への対策・対応・充実 ………………………………………………………… １４６ ３番 岡田幸次郎議員 １．青少年健全育成事業の進捗及び今後の課題と取り組みについて ……………… １５９ １番 羽根かほる議員 １．保育士の雇用促進
少子化が止まらないのは、高等教育まで考えた場合の教育費の大きさとか、ＯＥＣＤ諸国で唯一実質賃金が上がっていないこと、非正規雇用を増やし、将来に若い方の見込みがなかなか見込めないこと、国の在り方、経済の現状そのものではないかと思います。さらに、どこに住んでいる方々にとっても同様に受けられるよう、本来実施すべき事業であったかとも思います。
第４条では市内事業者の役割について規定しており、優良な市内産品・サービスの提供及び品質の維持向上に努めること、雇用機会の確保と人材育成及び就労環境の整備に努めること、本市の地域資源の積極的活用に努めること、市内事業者の相互間における連携・協力や市が実施する地域経済好循環のための施策に協力するよう努めるなど、四つの項目を定めております。
また、被害を訴えて職場を休む職員の代わりに、会計年度任用職員を雇用せざるを得ない結果となっておりますが、このことは人件費が増加することとなりますので、議会としても看過することはできないものであります。 そこで、守屋市長にお尋ねします。
それは雇用者、事業者の負担がないからです。同じ収入や世帯構成の家族が、加入をする保険が違うだけでこれだけの負担を強いられるなど、まさに異常事態です。加入をする保険によって負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反します。
現在の市立病院の正規雇用医師の人数は106人となっております。これまで、診療体制の充実を図るために、医師の増員、充足に努めてまいりましたが、一部、医師の増員が望ましい診療科もございます。今後も引き続き、良質で適切な医療を提供できるよう、医師の確保に努めてまいります。 次に、医師以外の医療従事者確保の取組についてお尋ねがございました。
続いて、９款、１項、３目、教育指導費、確かな学力の育成推進事業で１，０１３万８，０００円減になっているところで、職員が県費負担のほうに切り替わったというふうに伺っていますが、その切り替わった職員の人数であるとか、職務内容であるとか、勤務条件等というのは、基本的に現状からそのままスライドしたような形で変化がないのかというところと、その雇用というのは、県費というのは、来年度も見通しとしては、そこを確保していただける
企業は、雇用を求めたい企業を協力企業ということの位置づけで、その３者が一緒になって取り組んでいる。これは平塚市としても参考にしたいところでございます。特に議会が主導で条例をつくって、その三位一体となった取組をされているのは、大変私はすばらしいと思います。これから労働力の低下の中、雇用の確保というのは大変重要でございますので、非常に勉強になりました。
その手段は、国が年金制度を改悪し、支給開始年齢を繰り延べたことによって、60歳定年のままでは年金支給開始年齢までの間、無収入の期間が生じることから、これを回避するために雇用と年金の接続を図る目的で定年を引き上げる、そして、これを順次引き上げて65歳まで最終的に延長すると、こういうものでございます。
最後でございますが、給食調理員数及び給食配膳補助員数、それと地元雇用率について伺います。 ○渡辺基議長 教育総務課長。 ◎宮地教育総務課長 初めに、給食調理員数及び給食配膳補助員数についてご答弁いたしますと、令和４年11月の数値で申し上げますと、小学校全６校で給食調理員は53人、中学校全３校で給食配膳補助員は９人、合計で62人が雇用されております。
委員「町、行政全体、例えば人口だとか俯瞰的に考えて最低賃金を上げて二宮で雇用を求めるような環境になると思うか。」 執行者「上がることで雇用の創出というのは図られるのかなと考える。」 委員「町内で最低賃金以上の金額で募集をされているようなものは見られるか。」
◎及川 職員課主幹 60歳を超える職員の給与水準の引下げにつきましては、国が示した趣旨によりますと、現時点の民間企業における高齢期雇用の実情を考慮しまして、再雇用の従業員も含む正職員全体の給与水準を参考に、当分の間の措置として設定をしたというものとされてございます。
申請をされた方の傾向としては、５０代から２０代の勤労世代からの申請が多く、雇用形態としては正規社員が多いものの、フリーランスや契約社員などからの申請も多くなっています。 職種は多岐にわたっていますが、接客業の方などや歩合給の方からの申請が目立ちます。
◎藤井 地域医療推進課課長補佐 2021年にＯＥＣＤが公表しました加盟34か国の全雇用者の平均賃金は５万1,607ドルとなっております。１ドル137円とした場合に、日本円にしますと約707万円、１か月当たり約59万円となっております。
賃金構造基本統計調査特別集計（厚労省 令和３年）によれば、全国加重平均の未満率1.9％、影響率5.9％に対し、神奈川県の未満率は2.7％、影響率は9.5％と非常に高く、最低賃金の引き上げが直接処遇改善につながる、パートや派遣・契約労働者などの非正規雇用者やフリーランスなど最低賃金近傍の労働者がいかに多いのかがわかります。
終身雇用、年功序列という日本型雇用は、バブルとともに崩壊し、さらに現在では、複数の企業でキャリアを重ね、大きな収入を目指していくという就業形態が若者を中心に増加し、主流となりつつあります。 こうした中、持続可能で安定的な町政運営のためにも、時代に合った就業形態やキャリアに対する考え方の変化に対応しなければ、人材の確保、育成がますます困難な状況になってしまいます。 そこで、次の点について伺います。
ＩＣＴ支援員についてですけれども、当然、直接雇用というやり方もあるんでしょうけれども、そうではなくて、民間の力を活用しながら、民間に委託していくという考えもあると思うんですけれども、そこら辺の見解を伺います。